副業をするメリットとして、経費の節税ができることも
魅力の一つです。
しかし、どのような経費が認められ、
どこまで計上することができるのか、把握しておく必要があります。
本記事では、副業で経費が認められる範囲について解説します。
副業の確定申告が必要な場合
副業を行っている場合、収入が一定額を超えた場合や
源泉徴収されていない場合には、確定申告が必要になります。
確定申告をすることで、経費の控除ができるため、節税につながります。
確定申告をしなくて良い場合とは？
サラリーマンの方が、本業以外で行っている副業の所得が
20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
この制度は、「申告不要制度」として知られています。
ただし、所得金額は、収入額から必要経費を
差し引いた額で計算されるため、必要経費を計上し、
所得金額を20万円以下に抑えることができれば、
確定申告の手続きは不要です。
ただし、この「申告不要制度」は、本業である給与所得で
「年末調整をしていること」が前提条件となります。
もし、何らかの理由で年末調整がされていない場合は、
副業の所得金額が20万円以下であっても、
確定申告が必要になるため、気をつけてください。
副業で認められる経費とは？
副業で経費計上ができる所得は、事業所得、雑所得、不動産所得の3つです。
それぞれがどのような所得であるか、詳しく見ていきましょう。
事業所得とは、個人事業主やフリーランスなど、
事業を行うことで得られる所得のことを指します。
しかし、法律による明確な区切りはなく、継続性や営利性、
事業として成立しているかどうかなどの観点から、
個別に判断されます。
税制上は、事業所得が有利であり、事業所得として
申告した所得が、後から雑所得であると指摘され、
修正を求められる可能性もあります。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、
事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、
譲渡所得及び一時所得を除いた、それ以外の所得のことを指します。
事業所得と雑所得の違いは、継続性や営利性、
事業として成立しているかどうかです。
不動産所得とは、不動産を通じて得た所得のことで、
具体的にはアパートやマンションの家賃、
不動産の売却益、月額駐車場代などが該当します。
また、アパートやマンションの更新料、
敷金や礼金などの返金の必要がないものも、不動産所得に含まれます。
ただし、会社の寮の賃貸収入や、時間制駐車場の駐車場代などは、
不動産所得ではなく、雑所得または事業所得に分類されます。
副業の経費として認められないもの
副業にかかる費用のうち、経費と認められないものは、
プライベートな支出に該当するものです。
例えば自宅の水道光熱費やインターネット契約料、
また、個人の社会保険料などは、副業とは一切関係がなく、
個人的な支出であるため、経費として認められません。
同様に、個人の所得税や住民税も副業経費としては認められません。
言い換えると、副業に関連がある支出でなければ、
経費として計上できないのです。
ですから、私生活に必要な物の購入費や、
友人とのプライベートな飲み会の費用、
趣味のための道具の購入費や交通費といったものは、
副業経費として扱われることはありません。
また、本人や家族の生活費、交際費、住宅費といった家事費も、
経費計上の対象外です。
例えば、自宅の家賃や火災保険料なども、副業を行う上で
必要性が明らかでない部分は、経費として認められません。
以上のように、副業にかかる費用の範囲を明確に把握し、
経費計上の際には注意しましょう。
副業で経費として認められるのはいくらまで？ どこまで計上できる？
副業で経費として認められる範囲には、上限があります。
例えば、自宅を仕事場として利用する場合の光熱費については、
一定の面積と時間に限定されます。
また、交通費についても、通常の通勤にかかる費用と
副業にかかる費用が混在している場合には、
副業にかかる費用のみが認められます。
副業で経費を計上する際には、必要な費用かつ
適正な範囲内で行うようにしましょう。
また、確定申告に必要な書類や記録を
きちんと管理しておくことが大切です。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
・領収書や請求書
・交通手段や移動距離の記録
・自宅を仕事場として利用する場合の面積や利用時間の記録
・その他、副業にかかる費用に関する書類や記録
これらの書類や記録は、確定申告の際に必要なものです。忘れずに保管しましょう。
なお、経費の計上には、専門的な知識が必要な場合もあります。
確定申告に関する専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
まとめ
副業においても、経費の認められる範囲は
法律に則る必要があります。
交通費や通信費などの定期的支出は認められるが、
私的な飲食や余暇の費用は認められません。
また、自宅を活動拠点とする場合は、部屋の面積や
使用時間に応じた一部が経費として認められることもあります。
経費の認められる範囲を理解し、適切に計上することで、
無駄な支出を抑え、副業をする際には、経費の節税も視野に入れて、
上手に活用していきましょう。
